柏市で太陽光発電リフォーム検討中の方へ！活用したい補助金まとめ

本記事では高騰していく光熱費を削減したい、災害に備えたいと住宅に太陽光発電の導入を検討する方へ向け、柏市で利用できる太陽光発電に関連した補助金制度を解説します。

太陽光発電のリフォームは金額も安くないので補助金を活用して実施したほうが経済的に太陽光発電設備を導入できます。補助金を活用したい際に気をつけたいポイントや注意点も合わせて解説しますのでぜひ参考にして下さい。

なお、各制度は基本的に予算上限に達した時点で受付が終了するため、検討時には必ず最新情報を確認してください。

太陽光発電設備の設置費用の相場

太陽光発電設備を設置する費用の相場はおおよそ135.5万円程度と概算できます。

経済産業省・調達価格等算定委員会の調査「令和8年度以降の調達価格等に関する意見」では、1kWあたりの住宅用太陽光発電のシステム費用を調査しています。これに住宅用の太陽光発電の平均容量を掛け合わせることでおおよその相場が算出できます。調査結果より算出した太陽光発電の設置費用の相場を以下の表にまとめました。

今回はリフォームが主題なので既存住宅のデータを参照します。既存住宅における1kWあたりのシステム費用の平均は30.1万円でした。基本的には既存住宅に設置するほうが新築住宅に設置するよりは費用が高くなるようです。一般的な住宅用の太陽光発電の平均容量は4.5kWとされているため、この数値を掛け合わせると30.1×4.5≒135.5万円となります。

実際には住宅の形状など様々な要素で変動するため、上表はあくまで目安と捉えて下さい。130万円という安くない金額がかかってしまう工事なので、補助金はぜひ活用してお得にリフォームしたいところです。

柏市独自の補助金制度

柏市の太陽光発電リフォームで利用できる補助金制度は以下の2つです。

同様の補助金制度は他の自治体にもありますが、柏市では「太陽光発電設備」と「それ以外の関連設備」で制度が分かれている点が特徴です。混同しないよう注意して下さい。

それぞれについて以下より解説します。

太陽光発電設備設置加速化補助金

「太陽光発電設備設置加速化補助金」は住宅の敷地内に太陽光発電設備を設置する費用の一部を補助する制度です。対象となるのは太陽電池モジュールやパワーコンディショナー、架台の本体費用とそれらの据付・配線工事費用で、上限を35万円として設置する太陽電池の出力1kwあたり7万円が補助されます。

令和8年度から蓄電容量4kWh以上の蓄電池またはV2H充放電設備の設置が必須要件になりました。つまり、太陽光発電設備単体の設置は想定されていません。太陽光発電設備以外のエコ設備については後述する「ゼロカーボンシティ促進総合補助金」で補助対象となっていますので、制度を併用して補助金を申請するのが基本になるでしょう。

注意点として、市からの交付決定通知が届いた後に補助対象設備を購入・設置する契約を締結する必要があります。市に申請後、通知が来る前に契約した場合は利用できない可能性があります。また、太陽光発電には太陽光など再生可能エネルギーで発電した電気を一定期間、一定価格で電力会社が買い取ることを国が保証する「FIT制度」がありますが、本制度を利用する場合はこのFIT制度は利用不可となるため、余剰電力の売電を検討している方は注意が必要です。

詳しい条件や具体的な申請手順、必要な提出書類のデータなどは公式サイトに記載されているので必ず確認して下さい。

令和8年度柏市太陽光発電設備設置加速化補助金

ゼロカーボンシティ促進総合補助金

「ゼロカーボンシティ促進総合補助金」は、エネルギー利用の効率化・最適化を実現する住宅の普及拡大等を通じてゼロカーボンシティの推進を図るため、家庭に省エネ設備を導入する費用の一部を補助する制度です。

対象設備の中でも太陽光発電との関連があるものは以下の設備です（表中に青色で表示）。

定置用リチウムイオン蓄電システム（蓄電池）
V2H充放電設備
電気自動車・プラグインハイブリッド自動車

この3つの設備は太陽光発電設備の併設が必須となっています（V2H充放電設備については電気自動車またはプラグインハイブリッド自動車の導入も合わせて必須）。また、蓄電池とV2H充放電設備は「太陽光発電設備設置加速化補助金」を利用するための必須要件になっているため、太陽光発電の設置を検討する方はこちらの制度も合わせて申請して設置を行ったほうがより経済的でしょう。

詳しい条件や具体的な手順、必要な提出書類のデータなどは公式サイトに記載されているので必ず確認して下さい。

令和8年度柏市ゼロカーボンシティ促進総合補助制度（家庭向け）

国の補助金「住宅省エネ2026キャンペーン」は太陽光発電に利用できる？

省エネ関連の補助金で代表的なものとして、2050年カーボンニュートラルの実現へ向けて家庭の省エネを強力に推進することを目的とした国土交通省・経済産業省・環境省の3省連携の補助金事業である「住宅省エネ2026キャンペーン」があります。こちらも太陽光発電リフォームに活用できるのでしょうか。

住宅省エネ2026キャンペーンで展開される補助金事業は以下の4つです。

みらいエコ住宅2026事業
先進的窓リノベ2026事業
給湯省エネ2026事業
賃貸集合給湯省エネ2026事業

「賃貸集合給湯省エネ2026事業」は対象者が賃貸集合住宅のオーナーなどになるため、主に私たちに関連するのはこれを除く3つの補助金になります。この中では太陽光発電設備を直接的に補助するものは残念ながらありません。ただ、関連設備として「みらいエコ住宅2026事業」には柏市独自の補助金でも対象となっている「定置用リチウム蓄電池」が対象設備に含まれています。

そのため、本記事では「みらいエコ住宅2026事業」のみ取り上げます。もし太陽光発電リフォーム以外にも断熱リフォームなどを検討している場合は活用できる補助金制度がありますのでチェックしてみて下さい。

住宅省エネ2026キャンペーン

みらいエコ住宅2026事業

「みらいエコ住宅2026事業」は、省エネ改修や子育て対応改修等のリフォーム工事を補助する事業です。新築を対象とした補助もありますが、本記事ではリフォームのみ扱います。

リフォーム工事は「要件化工事」と「補助対象工事」の2種類に大別されており、補助を受けるには要件化工事を必ず実施する必要があります。要件化工事には義務基準に適合させるための組み合わせ（表の対象工事①＋②＋③）と次世代省エネ基準に適合させるための組み合わせ（表の対象工事①＋②）の2つの基準があり、どちらの要件化工事を行うかで全体の上限額が異なります。

前述した定置用リチウム蓄電池は補助対象工事である「④エコ住宅設備の設置」に該当するため、蓄電池の設置のみではみらいエコ住宅2026事業は利用できません。つまり、蓄電池の設置だけでなく、断熱化改修など住宅を全体的に省エネ化を検討している場合に活用できる補助金制度といえるでしょう。

みらいエコ住宅2026事業

補助金を活用する際のポイント・注意点

補助金は併用できるものがある

補助金の中には併用して申請できるものがあり、うまく併用することでよりお得にリフォームを実施することができます。併用できる条件は各補助金の要件によりますが、代表的なものとしては以下の2つが挙げられます。

リフォームの目的や工事の内容が異なる
資金源が異なる（国と地方自治体）

柏市の場合、「太陽光発電設備設置加速化補助金」と「ゼロカーボンシティ促進総合補助金」は太陽光発電設備の「本体」と「本体以外」に分かれており、この2つは併用可能になっています。また、太陽光発電リフォーム以外に断熱改修など他のリフォームも行いたい場合は柏市の他の補助金や前述した住宅省エネ2026キャンペーンも併用できる可能性があります。

ただ、地方自治体の補助金であっても資金源が国庫である場合は、国の補助金と併用ができないことがあるので注意してください。併用できるかどうかはリフォームを依頼する業者に相談して利用する補助金を決めましょう。ちなみに、住宅省エネ2026キャンペーンはキャンペーン登録事業者が申請を行う必要があるため、もし利用したい場合は依頼する業者をキャンペーン登録事業者から選ぶ必要があります。